株式会社与野フードセンター

株式会社
与野フードセンター

企業情報

企業名
株式会社与野フードセンター(Yono Food Center Co., Ltd.)
代表者
代表取締役社長 宮崎 和美
設立
昭和35年9月(1960年)
店舗数
14店舗(2022年2月末時点)
事業内容
食品スーパーマーケットチェーン
本社
〒338‐8567
埼玉県さいたま市中央区下落合1027番地
電話:048-833-3181(代表)
受付時間:9:00~18:00(月~土)
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スポーツセンター
〒338-0011
埼玉県さいたま市中央区新中里4-13-13
電話:048-824-0363(代表)
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次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画

株式会社与野フードセンター 一般事業主行動計画

与野フードセンターは、当社で働く従業員に子育てに関する支援を積極的に行い、仕事と家庭を両立しながら働くことができる環境作りの促進と、従業員がその能力を十分に発揮できる体制の確立を目指し、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づいて下記のように行動計画を策定しました。

1.計画期間

2021年4月1日~2024年3月31日の3年間

2.内容(次世代育成支援対策推進法)

(1) 仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備

< 目  標 >
育児休業などの子育て目的の休暇の取得を促進する
< 対  策 >
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う
管理職向けに研修を実施する

(2) 年次有給休暇の取得促進

< 目  標 >
年次有給休暇取得率の向上
2023年度までに従業員取得率60%以上を目指す
< 対  策 >
夏期休暇などの長期リフレッシュ休暇の取得を促進する
必須資格受験、自己啓発に有給休暇取得を促進する
稼働計画の適正化を推進する

3.内容(女性活躍推進法に基づく行動計画)

(1) 職業生活に関する機会の提供

< 目  標 >
非正規社員から社員への登用を毎年2名以上実現する
< 対  策 >
2021年11月~ 正社員登用制度の仕組みを周知する
2022年11月~ 対象従業員向けに必要な情報発信を実施する

(2) 職業生活と家庭生活との両立

< 目  標 >
正社員の1ヵ月当たりの平均残業時間を15時間以内とする
< 対  策 >
2021年4月~ 日々の労働時間を把握し、時間内に仕事が終わらない原因を把握する
2021年9月~ シフト管理に関する研修を実施する

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