企業情報
- 企業名
- 株式会社与野フードセンター（Yono Food Center Co., Ltd.）
- 代表者
- 代表取締役社長 宮崎 和美
- 設立
- 昭和35年9月（1960年）
- 店舗数
- 13店舗（2024年2月末時点）
- 事業内容
- 食品スーパーマーケットチェーン
- 本社
- 〒338‐0002
埼玉県さいたま市中央区下落合1027番地
※本社社屋建て替えに伴い、当面の間「与野フードスポーツセンター」に仮移転しております
電話：048-833-3181（代表）※仮移転中の番号変更はございません
受付時間：9:00～18:00（月～金）
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- 与野フードスポーツセンター
- 〒338-0011
埼玉県さいたま市中央区新中里4-13-13
電話：048-824-0363（代表）
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次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画
株式会社与野フードセンター 一般事業主行動計画
- 与野フードセンターは、当社で働く従業員に子育てに関する支援を積極的に行い、仕事と家庭を両立しながら働くことができる環境作づくりの促進と、従業員がその能力を十分に発揮できる体制の確立を目指し、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づいて下記のように行動計画を策定しました。
1.計画期間
- 2024年4月1日～2027年3月31日の3年間
2.内容
（1）次世代育成支援対策推進法への取り組み
① 仕事も育児もバランスよく両立できる職場環境・制度づくり
＜ 目 標 ＞
女性社員の育児休業取得率100％を維持しつつ、男性の育児休業取得率を100％とする
＜ 対 策 ＞
時間短縮勤務や看護休暇等の制度について情報提供を行い、周知を図る
育児休業未取得者には個別にヒアリングを行い、柔軟に休みを取得してもらう② 年次有給休暇の取得促進
＜ 目 標 ＞
年次有給休暇取得率の向上
2027年度までに従業員平均5％向上（2023年度比）
＜ 対 策 ＞
夏期休暇などの長期リフレッシュ休暇取得を促進する
必須資格受験、自己啓発に有給休暇取得を促進する
稼働計画の適正化を推進する
各店舗・部署での取得日数を定期的に確認していく
（2）女性活躍推進法への取り組み
①正社員雇用推進
＜ 目 標 ＞
非正規社員から正社員への登用を毎年実施する
＜ 対 策 ＞
従業員本人および所属長に制度の仕組みを周知する
登用後の労働条件の変更内容について丁寧に案内を行う② 職業生活と家庭生活との両立に関する目標
＜ 目 標 ＞
正社員の1か月当たりの平均残業時間を15時間以内とする
＜ 対 策 ＞
毎月の労働時間管理を徹底し、労働時間が長い店舗・従業員へ対策を考える
